MEMBERSHIP TERMS

JAPOC個人会員規約

個人プレ会員を含む個人会員に関する規約

2026年8月5日制定・施行 2026年8月14日改定

本規約は、日本オンラインカウンセリング普及協会（JAPOC）の個人プレ会員を含む個人会員について、入会、会費、会員期間、自動更新、退会その他の取扱いを定めるものです。

第1条（目的および適用）

本規約は、日本オンラインカウンセリング普及協会（以下「本会」といいます。）の個人会員について、入会、会費、会員期間、会員向け内容、権利義務、自動更新、退会その他の事項を定めます。
本規約は、個人会員の募集要項、申込画面、申込時の最終確認事項、プライバシーポリシー、掲示板利用ガイドラインその他本会が定める関係規程とともに、個人会員契約へ適用されます。
申込みの際に、料金、会員期間、提供内容その他について本規約と異なる個別条件が表示され、申込者がこれに同意した場合は、その個別条件を優先します。
本規約および関係規程は、法令に反しない範囲で適用します。

第2条（個人会員および個人プレ会員）

個人会員とは、本会の目的に賛同し、第3条に定める活動または目的を有し、所定の申込みおよび審査を経て、本会が入会を承認した個人をいいます。
「JAPOC個人プレ会員」または「プレ会員」は、個人会員制度の先行募集期間に使用する呼称です。協会規則上、プレ会員という別の会員区分を設けるものではありません。
個人会員は運営会員ではなく、別途運営会員として承認されない限り、総会における議決権を有しません。
本会の認定を受けた者は、認定を受けたことのみをもって個人会員となるものではありません。また、個人会員であることのみをもって本会の認定を受けるものではありません。
JAPOCパートナーカウンセリングサービスおよびJAPOCスポンサーは、本規約の対象となる個人会員ではありません。

第3条（入会資格）

個人会員へ申し込む者は、次の要件をすべて満たすものとします。

申込時点で18歳以上の個人であること。
本会の目的、理念、協会規則、本規約および関係規程に同意すること。
次のいずれかに該当する活動または目的を有すること。
1. オンラインカウンセリングまたはオンラインを用いた相談支援を現に行っていること。
2. オンラインカウンセリングまたはオンライン相談支援の開始を検討し、もしくは準備していること。
3. カウンセラーその他の相談支援職を志し、将来オンラインでの相談支援に携わる意思をもって学習し、または活動していること。
4. 精神科医療、メンタルヘルス医療、心理支援または福祉等の関連領域に携わり、オンラインカウンセリングまたはメンタルヘルスに関する情報収集、情報提供、専門的知識の向上、研修、調査研究、普及啓発その他これらに関連する活動を目的としていること。
5. 前各号に準ずる活動または目的を有すること。
氏名、住所、連絡先、対象区分その他の申込情報を正確に届け出ること。
反社会的勢力に該当せず、これと密接な関係を有しないこと。
過去に本会から除名され、または重大な規約違反を理由に資格を停止された者でないこと。ただし、本会が再入会を認めた場合を除きます。
本会、他の会員、役員、利用者その他の第三者の信用、安全または権利を害するおそれがないこと。
本会の運営を妨害する目的その他不正な目的による申込みでないこと。

前項第3号の関連領域に携わる者には、精神科またはメンタルヘルス領域に携わる医師、公認心理師、臨床心理士、看護師、保健師、精神保健福祉士その他の医療・心理・福祉等の専門職を含みます。ただし、列挙した資格または職種だけに対象を限定しません。

単に本会の理念へ賛同するだけで、オンラインカウンセリング、相談支援、精神科医療、メンタルヘルスに関する活動、専門的な学習、情報収集、情報提供、研修、調査研究または普及啓発等を行う意思または目的を有しない方は、原則として個人会員の対象となりません。一般の賛同者は、寄付、一般向けイベントへの参加、情報発信の受け取りその他会員制度とは別の方法で本会の活動へ参加できます。

第4条（申込みおよび登録情報）

入会希望者は、本会が指定する申込画面へ必要事項を入力し、本規約その他の必須事項へ同意したうえで、初回会費の支払手続を行います。
申込時には、氏名、ふりがな、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、掲示板用ニックネームおよび第3条第1項第3号の対象区分を登録します。職種、所属、保有資格、活動状況および入会目的は、本会が申込画面で必須と明示する場合を除き、任意項目とします。
本会は、申込者が第3条第1項第3号のいずれかに該当することを、自己申告を中心として簡易に確認します。審査上個別に必要と認める場合を除き、資格証明書、勤務証明書または活動実績資料の提出を一律の必須条件としません。
申込者および会員は、登録情報を正確かつ最新の状態に保ち、変更が生じた場合は、本会が指定する方法によって速やかに届け出るものとします。
登録情報の誤りまたは変更の届出を行わなかったことによって不利益が生じた場合、本会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本会は責任を負いません。

第5条（審査、契約成立および会員資格の開始）

本会は、申込者の年齢、理念への同意、第3条第1項第3号の対象区分への該当、禁止事項への同意、登録情報その他必要な事項を簡易に確認し、入会の可否を審査します。
本会は、原則として申込みおよび初回会費の支払確認後3営業日から14営業日以内に、承認または不承認を登録メールアドレスへ通知します。
法令上の義務がある場合を除き、本会は審査方法、審査内容および不承認の具体的理由を開示しないことがあります。
個人会員契約は、初回会費の支払いが確認され、本会が入会承認通知を送信した時点で成立します。会員資格および初回の会員期間は、入会承認日から開始します。
会員専用掲示板その他の会員向け機能に関する利用案内は、入会承認後、原則として5営業日以内に登録メールアドレスへ送付します。
入会承認前は、申込者本人から申込みを撤回できます。入会不承認または承認前の申込撤回となった場合は、第20条に従って支払済みの初回会費を全額返金します。

第6条（登録費、年会費および支払方法）

先行募集における料金は、次のとおりとします。

先行募集時の登録費	0円
先行募集時の初回年会費	3,500円
初回支払総額	3,500円
継続時の通常年会費	7,000円

通常募集における新規入会時の料金は、登録費3,000円、通常年会費7,000円、初回支払総額10,000円とします。ただし、料金が改定された場合は、申込時に表示する料金を適用します。
先行募集で入会し、退会せずに継続する会員へ、通常の登録費を追加請求することはありません。
退会後に再入会する場合は新規入会として扱い、再入会時に表示する登録費および年会費を適用します。
初回会費は、クレジットカード決済またはコンビニ決済によって支払います。
継続会費は、クレジットカード決済または口座振替によって支払います。
口座振替は初回会費の支払方法としては利用できません。ただし、初回の入会手続において、継続会費の支払方法として口座情報を登録できます。
初回会費をコンビニ決済で支払う場合も、継続会費の支払方法としてクレジットカードまたは口座振替を登録します。
会費の決済、会員情報および支払状況の管理には、株式会社ペイメントフォーが提供する会費ペイを使用します。
会費ペイの審査結果または仕様変更により利用可能な支払方法が変更された場合は、申込画面または本会からの案内に表示する方法を適用します。

第7条（会員期間および自動更新）

初回の会員期間は、入会承認日から起算して1年間とし、翌年の入会承認日に応当する日の前日に満了します。ただし、翌年に応当する日がない場合は、その月の末日に満了します。
各会員期間の満了日の翌日を「更新日」とし、自動更新後の会員期間は、当該更新日から起算して1年間とします。
更新日が属する月を「更新月」とします。本会は、会費ペイ上の初回継続課金月が更新月と一致するよう確認し、必要な調整を行います。
継続年会費は、会費ペイの年次コースにより、更新月の26日に登録されたクレジットカードまたは口座から決済されます。26日が金融機関休業日の場合、口座振替は翌営業日となることがあります。継続決済日が更新日より前となる場合は次の会員期間分を事前に決済し、更新日より後となる場合も会員資格は更新日に継続し、決済が完了しないときは第9条に従って取り扱います。
更新月の前月10日までに、第19条に定める自動更新停止手続が完了しない場合は、通常年会費7,000円で、さらに1年間自動更新されます。
本会または会費ペイは、更新月の前月1日に、更新金額、会員期間、次回更新日、継続決済日および自動更新停止期限を登録メールアドレスへ案内します。
具体的な初回会員期間、更新月、次回更新日、継続決済日および自動更新停止期限は、入会承認通知、会費ペイの登録情報または本会からの更新案内に表示します。

第8条（会費の変更）

本会は、活動内容、運営費、経済情勢その他合理的な事情により、登録費または年会費を変更することがあります。
継続会費を変更する場合は、変更後の金額、適用開始日および自動更新停止方法を、対象となる更新日の60日前までに、登録メールアドレスまたは公式サイトを通じて通知します。
変更後の会費は、適用開始日以後に到来する更新から適用します。
法令上、会費変更について会員から個別の同意を得る必要がある場合は、別途同意を得ます。

第9条（決済が完了しない場合）

カードエラー、口座残高不足その他の理由によって初回会費の支払いが確認できない場合、本会は入会承認を保留し、または申込みを取り消すことができます。
継続会費の決済が完了しない場合、本会または会費ペイは、登録された連絡先へ再手続の方法および期限を案内します。
継続会費の決済が完了しない間、本会は会員向け機能の全部または一部を停止できます。
案内した期限までに必要な手続が行われない場合、本会は会員資格を終了し、更新を不成立として取り扱うことができます。

第10条（会員向け内容）

個人会員は、会員期間中、次の会員向け内容を利用できます。

会員専用掲示板の利用。
本会が順次追加する会員限定コンテンツの閲覧。
本会が対象として指定するイベント等への会員価格での参加。

本会は、会員限定コンテンツの記事数、追加時期、更新頻度、イベントの開催回数、特定の企画または機能の完成時期を保証しません。

第11条（個人会員制度に含まれないもの）

JAPOC個人会員であることは、本会が当該会員の資格、知識、技能、相談サービス、活動内容または適格性を認定、保証もしくは推奨することを意味しません。

本会は、カウンセラーの養成または資格付与を主たる目的とする団体ではありません。個人会員への入会だけで、カウンセラー資格、専門職資格またはJAPOC認定が付与されることはありません。

本会が別途実施する認定制度は、個人会員制度とは異なる審査および手続に基づく独立した制度です。

個人会員制度には、次のものは含まれません。

カウンセリング、医療、診断、治療または緊急対応。
カウンセラー資格、専門職資格または相談能力の認定。
オンラインカウンセリング事業者としての掲載またはパートナー表示。
本会による推薦、提携、監修、相談効果または品質の保証。
運営会員としての地位または総会における議決権。

第12条（利用環境）

会員向け機能を利用するには、インターネットへ接続できる端末、一般的なウェブブラウザーおよび電子メールを受信できる環境が必要です。
会員の端末、通信環境、ブラウザー設定、迷惑メール設定その他会員側の事情によって会員向け機能を利用できなかった場合、本会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金の対象とはなりません。
ウェブサイトの閲覧、電子メールの受信その他の利用に必要な通信料金は、会員の負担となります。

第13条（アカウントおよび認証情報の管理）

会員向けアカウント、認証情報および会員番号は、登録された本人のみが使用できます。
会員は、アカウント、認証情報または会員番号を第三者へ貸与、譲渡、共有または販売してはなりません。
認証情報の漏えい、紛失または不正利用のおそれがある場合、会員は速やかに本会へ連絡するものとします。

第14条（個人会員であることの表示）

会員は、有効な会員期間中に限り、本会が指定する表示方法に従って、対外的に「JAPOC個人会員」と表示できます。
本会が会員の氏名その他の情報とともに、その者が個人会員であることを外部へ公開する場合は、本人から別途同意を得ます。
本会は、個人会員向けの会員証、ロゴ入りバッジその他の外部提示用証明物を発行しません。
会員は、本会のロゴを使用し、または個人会員であることを本会による認定、推薦、提携、監修、能力保証もしくは品質保証であるかのように表示してはなりません。
会員資格が停止または終了した場合、会員は「JAPOC個人会員」という表示を速やかに終了しなければなりません。

第15条（会員専用掲示板の利用）

会員専用掲示板には、本規約のほか、別に定めるJAPOC掲示板利用ガイドラインを適用します。
掲示板ではニックネームを使用できます。ただし、本会は本人確認、会員管理および安全管理のため、申込時の実名その他必要な情報を保有します。
会員は、相談者、患者、顧客、職員その他の第三者を特定できる情報を掲示板へ投稿してはなりません。
掲示板は、緊急対応、医療相談、診断、治療、個別カウンセリングまたは個別事例に関する専門的判断を求める場ではありません。
掲示板への投稿および会員間の交流は、投稿または発言を行った会員の責任で行うものとします。

第16条（禁止事項）

会員は、次の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に反する行為。
虚偽の申告、なりすまし、第三者のアカウント利用その他の不正行為。
本会、会員、役員、利用者その他の第三者に対する誹謗中傷、差別、脅迫、嫌がらせ、プライバシー侵害その他の権利侵害。
本会の許可を得ない営業、勧誘、広告、採用、宗教活動、政治活動または寄付募集。
会員限定情報、投稿、資料、画像、画面または個人情報を、本人および本会の許可なく複製し、または外部へ公開する行為。
第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為。
本会の名称、略称、ロゴまたは会員表示を、許可された範囲を超えて使用する行為。
会員資格を、本会による認定、推薦、提携、監修、能力保証または事業者認定であるかのように表示する行為。
本会のシステムへの不正アクセス、過度な負荷、情報の改変、迷惑送信または安全対策の回避。
他の会員による掲示板の利用または本会の正常な運営を妨害する行為。
その他、本会が個人会員として不適切であると合理的に判断する行為。

第17条（投稿および知的財産権）

会員が掲示板へ投稿した文章、画像その他の投稿内容に関する権利は、投稿者または正当な権利者へ帰属します。
会員は、本会に対し、掲示板の運営、表示、バックアップ、安全管理、違反対応および記録保存に必要な範囲で、投稿内容を利用することを認めるものとします。
退会後も、掲示板への投稿は、原則として投稿時のニックネーム表示のまま残ります。
本会は、掲示板の安全、第三者の権利保護、個人情報保護、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、投稿内容の全部または一部を匿名化、非表示または削除できます。
退会した会員から本人の投稿に関する削除の申出があった場合、本会は、他の投稿との関係、記録保存、法令上の義務および運営上の必要性を考慮し、合理的な範囲で対応します。
本会または第三者が権利を有する会員限定資料、画像その他の著作物を、私的利用の範囲を超えて複製、転載、配布または販売してはなりません。
会員限定情報および第三者の個人情報を外部へ公開しない義務は、会員資格の終了後も存続します。

第18条（利用停止、資格停止および除名）

会員が本規約または関係規程に違反した場合、本会は、原則として注意、警告または改善要請を行います。
違反が重大である場合、緊急性がある場合、第三者の安全または権利を保護する必要がある場合、その他事前の警告が適当でない場合、本会は事前の警告なく、投稿削除、会員向け機能の停止、名称使用停止、会員資格の一時停止または除名を行うことができます。
除名する場合は、法令上または安全上やむを得ない場合を除き、理由の概要を通知し、相当な期間を設けて本人へ説明または弁明の機会を与えます。
重大な規約違反によって会員資格を停止または除名した場合、支払済みの会費は、法令上返還を要する場合を除き返金しません。

第19条（即時退会および自動更新の停止）

会員は、本会が設置する「JAPOC個人会員退会・自動更新停止フォーム」において、「即時退会」または「次回の自動更新停止」のいずれかを選択して申し出ることができます。
次回の自動更新を希望しない会員は、更新月の前月10日までに自動更新停止手続を完了してください。期限までに手続をした場合、次回の自動更新および継続年会費の決済は行われず、会員資格および会員向け内容は現在の会員期間の満了日まで継続します。
即時退会を申し出た場合、本会のフォームに申出が受け付けられた日をもって会員資格が終了し、会員向け内容を利用できなくなります。支払済みの登録費および年会費は、第20条に定める例外を除き返金しません。
更新月の前月10日を過ぎて自動更新停止を申し出た場合、次の会員期間へ自動更新され、通常年会費が決済されます。当該申出は、手続可能な最も早い会員期間の満了をもって自動更新を終了する申出として取り扱います。
前項の場合も即時退会を選択できますが、更新後または請求確定後の本人都合による登録費もしくは年会費の返金は行いません。
退会および自動更新停止の申出は、専用フォームからのみ受け付けます。通常のお問い合わせフォーム、電子メール、電話、郵送、SNSその他の方法による連絡は、退会または自動更新停止の申出として取り扱いません。
専用フォームのシステム障害等により期限内に手続できない場合に限り、期限内にinfo@japoc.jpへ、フォームを利用できない旨を連絡してください。本会が案内する方法で手続が完了した場合は、最初の連絡日を申出日として取り扱います。
本会は申出内容と登録情報を確認し、手続区分、受付日、会員資格終了日、会員期間満了日および自動更新停止の状態を登録メールアドレスへ通知します。
退会後に再入会する場合は、新規入会として取り扱います。

第20条（返金）

入会承認後に支払われた登録費および年会費は、本人都合による即時退会、自動更新停止、会員向け内容の利用の有無、会員限定コンテンツの追加状況、合理的な一時停止その他の事情にかかわらず、原則として返金しません。
更新月の前月10日を過ぎて自動更新された場合、更新後の本人都合による返金は行いません。
通信販売には、法令上のクーリング・オフ制度は適用されません。
次の場合は、状況を確認したうえで、支払済み会費の全部または一部を返金します。
- 二重決済または明白な金額の誤りがあった場合。
- 入会不承認または入会承認前の申込撤回となった場合。
- 本会の責めに帰すべき事由によって主要な会員向け内容を提供できない場合。
- 法令上返金が必要となる場合。
- その他、本会が返金を相当と認めた場合。
返金は、原則として申込者または会員本人名義の指定口座への振込みによって行います。
返金決定後14営業日以内を目安として返金手続を行います。
入会不承認または入会承認前の申込撤回に伴う返金の振込手数料は、本会が負担します。

第21条（会員向け内容の変更、停止および終了）

本会は、活動状況、財政状況、利用状況、システム保守、安全確保、法令改正その他合理的な事情により、会員向け内容の全部または一部を追加、変更、一時停止または終了できます。
合理的な保守、障害対応または安全確保に伴う一時停止は、原則として返金の対象となりません。
会員の権利または利用に重大な影響を与える変更は、緊急の必要がある場合を除き、原則として効力発生日の30日前までに、登録メールアドレスまたは公式サイトで案内します。
個人会員制度または会員向け内容を終了する場合も、そのことだけを理由として支払済み会費を一律に返金するものではありません。ただし、本会の責めに帰すべき事由によって主要な会員向け内容を提供できなくなった場合は、第20条に従って対応します。

第22条（個人情報）

本会は、申込み、対象区分・活動状況・入会目的の確認、本人確認、入会審査、会費決済、会員管理、連絡、会員向け内容の提供、安全管理、規約違反への対応および法令上の義務の履行に必要な範囲で個人情報を取り扱います。
会費の決済および会員情報の管理に必要な範囲で、会費ペイその他の委託先が個人情報を取り扱うことがあります。
個人情報の取扱いの詳細は、本会のプライバシーポリシーによります。

第23条（通知）

本会から会員への通知は、登録メールアドレスへの送信、公式サイトへの掲載、会員向け画面への表示その他本会が適切と認める方法で行います。
会員は、本会からの電子メールを受信できるよう、登録メールアドレス、迷惑メール設定その他の受信環境を適切に管理するものとします。
住所、連絡先または決済情報に変更が生じた場合、会員は速やかに本会または会費ペイ上の登録情報を更新するものとします。

第24条（免責および責任の範囲）

本会が提供する情報および交流機能は、一般的な普及、啓発、学習および情報交換を目的とし、医療行為、診断、治療、心理療法、法律相談その他の専門的判断を代替するものではありません。
会員間または会員と第三者との交流、契約、取引、相談その他の行為は、当事者の責任で行います。
天災地変、通信障害、外部サービスの障害、法令または行政上の措置その他本会の合理的な管理を超える事由によって生じた損害について、本会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本会は責任を負いません。
本会が損害賠償責任を負う場合、その範囲は法令に従います。本会に故意または重大な過失がある場合を除き、法令上認められる範囲で、特別損害、間接損害および逸失利益について責任を負いません。
本条は、消費者契約法その他の強行法規によって免除または制限することが認められない責任を免除または制限するものではありません。

第25条（本規約の変更）

本会は、会員の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、法令に従って本規約を変更できます。
本規約を変更する場合、本会は、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、登録メールアドレス、公式サイトその他適切な方法で周知します。
会員の権利または負担へ重大な影響を与える変更は、緊急の必要がある場合を除き、原則として効力発生日の30日前までに通知します。
会費の変更については、第8条に定める60日前の通知を行います。
法令上、変更について会員から個別の同意を得る必要がある場合は、別途同意を得ます。

第26条（規約の一部が無効となった場合）

本規約の一部が法令または裁判所の判断によって無効となった場合も、その他の条項は引き続き有効に存続します。

第27条（準拠法および管轄）

本規約および個人会員契約は、日本法に準拠します。
本規約または個人会員契約に関する紛争については、法令により管轄を有する日本国内の裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年8月5日に制定し、同日から施行します。

2026年8月9日改定

2026年8月10日改定

2026年8月14日改定