FOUNDING ANNOUNCEMENT
オンラインカウンセリングを受けることが、
当たり前の文化へ。
Japan Association for the Promotion of Online Counseling
日本オンラインカウンセリング普及協会（JAPOC：Japan Association for the Promotion of Online Counseling）は、2026年6月13日に設立いたしました。
悩みを誰かに相談することは、深刻な状態になった人だけが行う特別なことではありません。
「少し話を聞いてほしい」「考えを整理したい」「今のうちに相談しておきたい」と感じたときに、誰もが自然に選べるものであるべきだと、私たちは考えています。
オンラインカウンセリングには、場所や移動時間に左右されにくく、自宅などの慣れた環境から相談できるという特徴があります。これまで対面での相談につながりにくかった人を含め、より多くの人にとって、相談への最初の一歩となり得る方法です。
JAPOCは、オンラインカウンセリングの存在を広く伝えるだけでなく、相談することへの心理的なハードルを下げ、安心して相談先を選べる情報と環境を整えることで、オンラインカウンセリングを社会の身近な選択肢として根づかせることを目的とする任意団体です。
利用者、相談提供者、専門職、企業・団体など、さまざまな立場をつなぎながら、普及・啓発、情報整備、調査・研究、利用支援、事業者支援等に取り組んでまいります。
現在は任意団体として活動を開始しています。今後、活動の拡大にあわせて組織体制と運営基盤を整備し、将来的な法人化も視野に入れてまいります。
設立の背景
心の悩みや生きづらさを抱えたとき、誰かに相談することは、本来、特別なことでも、恥ずかしいことでもありません。
しかし現在の日本では、カウンセリングに対して、「深刻な状態になった人が受けるもの」「自分の悩みは相談するほどではない」「利用していることを周囲に知られたくない」といったイメージが、今なお少なからず残っています。
そのため、悩みを抱えていても一人で我慢し、状況が深刻になるまで相談につながれない人もいます。
また、相談を考え始めても、近くに相談先がない、対面で話すことに抵抗がある、仕事や育児、介護などで時間を確保できないといった事情により、利用を諦めてしまうことがあります。
オンラインカウンセリングは、こうした心理的、地理的、時間的なハードルを下げ、これまで相談につながりにくかった人にも、新たな選択肢を届けられる可能性を持っています。
一方で、オンラインカウンセリングの存在や利用方法は、社会に十分浸透しているとはいえません。
「どのような悩みを相談できるのか」「深刻な状態でなくても利用してよいのか」「どのサービスを選べばよいのか」「オンラインでも安心して相談できるのか」といった疑問に加え、予約方法やZoomなどの操作への不安も、利用を妨げる要因となっています。
さらに、サービスを探すための情報は分散しており、それぞれの特徴、対象者、料金、相談方法、相談提供者の資格や経験などを比較しにくい状況があります。
緊急性の高い場合に利用すべき医療機関や公的相談窓口、未成年者が利用できる相談機関についても、必要な人が適切な情報へ迷わずたどり着ける環境が必要です。
情報を掲載し、利用を呼びかけるだけでは、文化は生まれません。
相談することへの心理的なハードルを下げ、悩みを誰かに話すことが自然な選択として受け入れられ、必要な人が自分に合った相談先へつながれる社会をつくる。
そのための普及活動と情報基盤が必要であると考え、日本オンラインカウンセリング普及協会を設立しました。
JAPOCが目指すもの
JAPOCが目指しているのは、オンラインカウンセリングの利用者数を増やすことだけではありません。
悩みを相談することが、弱さの表れではなく、自分の心や生活を守るための自然な行動として受け入れられる社会を目指します。
そして、深刻な状態になるまで一人で我慢するのではなく、「少し話を聞いてほしい」「考えを整理したい」「今のうちに相談しておきたい」と感じた段階で、誰もが相談を検討できる社会を目指します。
オンラインカウンセリングを受けることが、
当たり前の文化へ。
オンラインカウンセリングは、対面による相談に代わる唯一の方法ではありません。
対面、電話、チャット、オンラインなど、それぞれの相談方法には異なる特徴と限界があります。そのなかから、一人ひとりが自分の状況、悩み、生活環境に合った方法を選べることが重要です。
オンラインカウンセリングを当たり前の文化として根づかせるためには、利用を促すだけでなく、安心して選ぶための情報、分かりやすい利用方法、信頼できるサービスとの出会い、緊急時を含めた適切な相談先への案内が必要です。
JAPOCは、相談を必要とする人、オンラインカウンセリングを提供する人、その普及を支える人をつなぎ、オンラインカウンセリングが社会の身近な選択肢となるための基盤を築いてまいります。
専門性と透明性に対する考え方
日本では、「カウンセラー」などの名称について、特定の国家資格を持つ人だけが使用できる仕組みとはなっていません。
そのため、相談提供者によって、基礎となる資格、教育・研修の内容、実務経験、対応できる相談の範囲には大きな違いがあります。
JAPOCは、資格の名称だけで相談提供者を一律に格付けすることは目指しません。
公認心理師や臨床心理士をはじめ、看護師、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士、産業カウンセラー、その他の専門資格には、それぞれ異なる役割と専門性があります。
資格の名称だけで判断するのではなく、どのような専門資格を基礎とし、どのような教育や研修を受け、どのような実務経験を持ち、どこまでの相談に対応するのかを総合的に見る必要があります。
短期間の講座修了や民間資格の取得だけをもって、十分な知識、技能、実務経験が保証されるとは限りません。
数時間から数か月程度で取得できる資格と、長期間の専門教育、実習、試験、実務経験等を必要とする資格との違いが利用者に示されないまま、いずれも同じ「カウンセラー」や「専門家」として扱われる状況には、慎重であるべきだと考えます。
JAPOCは、心理職以外の専門職による相談支援を否定することも、民間資格や資格を持たないことだけを理由に、相談提供者を一律に格付けすることも目指していません。
しかし、資格や経歴、教育内容、実務経験の実態を明らかにしないことや、十分な専門性が保証されているかのような誤解を招く表示については、利用者保護の観点から課題を提起してまいります。
今後、相談提供者の基礎資格、教育・研修、実務経験、対応範囲、料金、対象年齢、個人情報の取扱いなどを分かりやすく示し、利用者が名称や印象だけに左右されず、自分に合った相談先を判断できる環境づくりを進めます。
資格や専門性の考え方については、今後、公式サイト内に専門ページを設け、詳しくお伝えする予定です。
主な活動内容
オンラインカウンセリングの普及・啓発
オンラインカウンセリングをすでに検討している方だけでなく、これまでカウンセリングを自分とは関係のないものと考えていた方や、相談するという選択肢を持っていなかった方にも情報を届けます。
相談することへの偏見や心理的な抵抗感を和らげ、「悩みが深刻でなくても相談してよい」「誰かに話しながら考えを整理してもよい」と感じられるような普及・啓発活動を行います。
オンラインカウンセリングに関する情報発信
オンラインカウンセリングの仕組み、相談できる内容、メリット、注意点、選び方、予約から相談までの流れなどを、初めての方にも分かりやすく発信します。
利点だけでなく、オンラインでは非言語的な情報を捉えにくい場合があること、通信環境の影響を受けることなど、オンライン特有の限界や注意点についても伝えてまいります。
また、対面相談、医療機関、行政・公的相談窓口などとの違いを示しながら、その人の状況に合った相談方法を選ぶための情報を提供します。
サービス・相談先に関する情報整備
JAPOCの理念に賛同いただける登録企業、オンラインカウンセリングサービス、事業所、個人の相談提供者などと連携し、それぞれの特徴、対象者、相談方法、料金、資格、経歴、対応範囲などを分かりやすく紹介する情報基盤を整備します。
特定のサービスへの誘導を目的とするのではなく、利用を検討する方が複数の選択肢を知り、自分に合った相談先を主体的に選べる環境を目指します。
また、生命や身体に危険が及ぶ可能性がある場合など、緊急性の高いときに利用すべき医療機関、公的相談窓口、緊急支援機関等の情報を案内します。
一般的なオンラインカウンセリングでは対象外となることのある未成年者についても、年齢や相談内容に応じて利用できる公的機関、専門機関、民間の相談窓口等の情報を整備します。
利用を支える実践的なサポート
Zoomなどのオンラインツールの設定方法、予約の仕方、相談当日の流れなどを解説する記事、資料、講座等を制作します。
デジタル機器の操作に不安がある方や高齢者も、オンラインカウンセリングを選択肢にできるよう、必要に応じた利用支援や訪問型サポートについても検討します。
調査・研究・社会動向の分析
オンラインカウンセリング、メンタルヘルス、社会の悩みや関心に関する公開情報を収集し、AIなども活用しながら調査・分析を行います。
その成果を記事、調査レポート、啓発資料等として公開し、オンラインカウンセリングの普及と、社会における心の課題への理解に役立てます。
また、オンラインカウンセリングの効果、限界、安全性、プライバシー、国内外の制度や社会動向についても継続的に情報を収集し、肯定的な情報だけに偏らない発信を目指します。
普及活動を担う人材の育成・認定
オンラインカウンセリングについて正しく伝え、利用を考えている人の最初の一歩を支えられる人材を増やすため、学習機会や認定制度を整備します。
カウンセラーの養成そのものを主目的とするのではなく、オンラインカウンセリングの適切な理解、普及、利用支援を担う人材の育成を目指します。
認定制度が、相談提供者の能力や安全性のすべてを保証するかのような誤解を招かないよう、認定の目的、要件、確認範囲についても明確にします。
事業者・専門職への支援と連携
オンラインカウンセリングを提供する企業、事業所、個人、専門職、関係団体等が、情報交換や連携を行える環境を整備します。
サービスの認知や情報発信、利用者との接点づくり、事業運営に役立つ情報提供などを通じて、オンラインカウンセリング事業の健全な発展を支援します。
同時に、特定の事業者や資格の利益だけを代弁する団体とならないよう、利用者の視点と中立性を大切にします。
イベント・セミナーの開催
オンラインカウンセリングを知り、学び、比較できるイベントや、利用者、支援者、事業者等を対象としたセミナー、ウェビナーを企画します。
将来的には、オンラインカウンセリングを提供する事業者と、利用に関心を持つ人が直接出会える機会の創出も目指します。
会員制度・認定制度について
JAPOCでは、個人およびオンラインカウンセリングサービス等を対象とした会員制度を準備しています。
また、オンラインカウンセリングの普及や利用支援を担う人材に関する、2種類の認定制度についても設計を進めています。
制度の設計にあたっては、その目的、対象、要件、確認する内容、認定によって保証される範囲を明確にし、利用者や参加者に誤解を与えない制度を目指します。
会員および認定の募集については、準備ができ次第、公式サイトで公開いたします。
協賛・寄付について
JAPOCの活動目的に賛同し、オンラインカウンセリングが社会の身近な選択肢となる未来をともに支えてくださる企業、団体、個人の皆さまからの協賛・寄付についても、受け入れ体制を整備してまいります。
オンラインカウンセリングを提供する企業・事業所等については、協賛とは区別し、会員制度やサービス登録制度を通じた連携を予定しています。
いただいたご支援は、オンラインカウンセリングに関する情報発信、調査研究、啓発資料の制作、セミナーやイベントの開催、利用支援、オンラインカウンセリング事業の支援などに活用します。
募集方法、支援内容、資金の活用方針等については、準備ができ次第、公式サイトで公開いたします。
これからのJAPOC
JAPOCは、2026年6月13日、一人の決意から始まりました。
しかし、オンラインカウンセリングを当たり前の文化として社会に根づかせるためには、一人だけの力では実現できません。
利用する人、相談を届ける人、普及を支える人、活動に賛同する人。それぞれの立場をつなぎながら、オンラインカウンセリングの可能性を社会へ広げてまいります。
オンラインカウンセリングの利点だけを伝えるのではなく、限界や課題にも目を向けます。
専門性や安全性が十分でないサービスを無条件に擁護するのではなく、利用者が判断するために必要な情報の透明性を求めてまいります。
そして、心理職、看護職、保健師、福祉職、その他の専門職が、それぞれの専門性と限界を正しく示しながら協力できる環境を目指します。
設立直後の小さな任意団体ではありますが、掲げた目的に責任を持ち、一つひとつの活動を積み重ね、将来的な法人化も視野に入れた組織体制の整備を進めてまいります。
今後の日本オンラインカウンセリング普及協会（JAPOC）の活動に、温かいご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。