活動報告および収支報告方針

活動と資金の透明性を確保するための公開方針

1．目的

本方針は、日本オンラインカウンセリング普及協会（JAPOC）の活動内容、成果、課題ならびに資金の受入れ・使用状況を継続的に説明し、会員、寄付者、パートナー、スポンサーその他の関係者に対する透明性と説明責任を確保することを目的とします。

本方針は、JAPOC協会規則に基づく事業報告および収支決算の公開方法を定めるものです。

本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までです。最初の事業年度は、2026年6月13日から2027年3月31日までとします。

年度途中に開始・終了した事業、寄付キャンペーンその他個別の取組については、その実施期間を明示して報告します。

「監査済み」「専門家確認済み」等の表示は、実際に当該手続を行った場合に限って使用します。

人数、件数、閲覧数その他の数値を掲載する場合は、対象期間、集計範囲および算定方法を可能な範囲で付記し、概算値は概算であることを明示します。

収入	入会金・会費、制度利用料、協賛金、寄付金、事業収入、助成金・補助金、受取利息その他の収入
支出	普及・啓発、調査研究・白書、Webサイト・システム、広報、イベント、利用支援、事務局、研修・資格、外部委託、専門家費用、決済・送金手数料その他の支出
残高等	期首残高、当期収入、当期支出、当期収支差額、期末残高および翌年度繰越額
寄付金	受入額、主な使途、使途指定寄付の受入れ・使用・未使用額および個別キャンペーンの状況

金額は会計帳簿、銀行明細、決済明細、契約書、請求書、領収書その他の証憑と照合します。支出を複数の活動に共通して用いた場合は、合理的な基準で配分し、重要な配分方法を注記します。

寄付金については、年度報告で受入総額、主な使途、未使用額および翌年度への取扱いを公表します。特定の寄付キャンペーンまたは使途指定寄付については、年度報告とは別に、募集時に示した時期または事業終了後の合理的な時期に、実施内容、使用額、残額、計画からの変更および今後の取扱いを報告します。

寄付の受入条件、返金、継続寄付の停止、税務上の取扱いその他の事項は、寄付に関する注意事項に定めます。

役員、運営会員またはその関係者との取引その他、重大な利益相反・関連当事者取引がある場合は、個人情報および正当な営業秘密に配慮しつつ、次の事項を年度報告で明らかにします。

会長・担当者の研修、講演会・学会等への参加、資格取得・更新その他、特定の個人が直接受益する支出についても、本会の活動との関係、必要性および金額を記録し、重要なものは適切な費目または注記で説明します。

総会の承認または協会規則上の経過措置による決定後、合理的な期間内に、公式Webサイトその他適切な方法で年度報告を公表します。報告は要約版と詳細版に分けることができますが、対象期間、承認日、承認方法、収入・支出・残高の主要数値および重要事項を確認できる形とします。

過年度の報告書および訂正履歴は、可能な範囲で公式サイトから継続して確認できる状態にします。

次の情報は、削除、匿名化、集計または非公開とします。

非公開部分がある場合も、説明責任を損なわない範囲で、項目、集計額、非公開理由その他の代替情報を示すよう努めます。

公開前に、会計帳簿、銀行明細、決済明細、各種台帳および証憑との整合を確認します。公開後に重要な誤りを確認した場合は、元の報告を無断で差し替えず、訂正箇所、訂正日、理由および訂正後の内容を明示した修正版または訂正履歴を公表します。

会計上の見積り、集計範囲または表示方法を変更した場合は、比較可能性に重要な影響がある範囲で、その内容と理由を注記します。

本方針に基づく収支報告は、任意団体である本会の内部記録を基礎とする公開用報告です。法令上の監査報告、税務申告書または第三者保証報告である場合は、その旨と実施主体を明示します。

公開した活動報告、収支報告および訂正履歴は、原則として公表日から7年間保存します。会計帳簿、領収書、契約書、決済記録、承認記録その他の根拠資料は、法令、契約および本会の運用上必要な期間、適切なアクセス制限のもとで保存します。

本方針の重要な変更は、会長が案を作成し、協会規則に従って総会の承認を受けます。法令改正、表示方法その他、基本的な公開方針を変更しない運用上の修正は、会長が行い、改定日を本ページに表示します。

制定・施行　2026年8月3日
最終改定・施行　2026年8月14日