寄付に関する注意事項
お申込み前にご確認いただきたい事項
1.寄付の任意性と性質
JAPOCへの寄付は、オンラインカウンセリングの普及・啓発、安全な利用環境の整備、調査研究その他の本会の活動を支える、寄付者の自由な意思によるご支援です。商品または役務の購入ではなく、寄付額に応じた反対給付をお約束するものではありません。
寄付をしないこと、寄付を停止すること、または寄付額を変更することを理由として、本会が不利益な取扱いを行うことはありません。
2.寄付によって生じない資格・権利
- 個人会員、運営会員、パートナーまたはスポンサーの資格
- 本会による推薦、認定、掲載、提携、監修、品質保証または効果保証
- 本会の運営に関する議決権、または寄付金の使途を個別に決定する権利
- 本会の資産または剰余金に対する持分、分配請求権または当然の返還請求権
3.寄付の受入れ
本会は、寄付者の本人性、寄付の目的、資金の出所または付された条件等を確認することがあります。次のいずれかに該当すると判断した場合は、寄付の受入れをお断りし、または受領後に返還することがあります。
- 法令、公序良俗または本会の目的に反する場合
- 反社会的勢力との関係、犯罪収益、マネー・ローンダリングその他の不正が疑われる場合
- 本会の独立性を損なう条件、特定の個人への不当な利益、非公開の推薦・優遇その他不適切な条件が付されている場合
- 寄付者、第三者または本会の信用・安全を損なうおそれがある場合
- 受入れまたは条件の履行に過大な負担が生じる場合
4.2026年度の主な使い道
2026年度に受け入れた寄付は、次の活動およびこれらに必要な合理的な運営費へ使用します。
- オンラインカウンセリングの普及・啓発、記事、資料、教材その他の情報発信
- 社会動向の分析、調査研究、統計、白書その他の報告物の企画・作成・公開
- セミナー、講演会、交流会その他のイベントの企画・運営
- 公式サイト、会員向け機能、情報発信環境、寄付受付環境その他のシステム整備・保守・安全管理
- オンラインカウンセリング事業、利用支援および関連する公益的活動への支援
- 本会の活動品質と専門性の向上に必要な、会長・担当者の研修受講、講演会・学会等への参加、心理・トラウマその他関連分野の資格取得・更新および資料購入
- 事務局運営、会計、広報、外部専門家への委託、決済・送金手数料その他の活動基盤
役員または関係者に対する支出を伴う場合は、協会規則、利益相反に関する方針および会計上の手続に従い、目的、必要性、金額、条件および証拠を記録します。
特定の使途を明示して本会が受け入れた寄付は、その目的を優先して使用します。目的の達成が困難となった場合の残額の取扱いは、募集時の説明、寄付者との合意、本会の目的および法令に従って決定し、必要に応じて公表または連絡します。
5.活動・収支の報告
寄付金の受入額、主な使途、使途指定寄付の状況および未使用額は、個人情報、契約上の守秘情報その他公開に適さない情報を除き、年度の活動・収支報告または個別キャンペーンの報告で公表します。詳しくは活動報告および収支報告方針をご確認ください。
6.決済と手数料
オンライン寄付の受付には、株式会社STYZが提供する「Syncable」を利用します。利用可能な支払方法、決済時期、決済手数料、支援者による手数料上乗せの有無その他の条件は、申込画面に表示される内容および申込時点のSyncableの規約・仕様に従います。
7.キャンセルおよび返金
Syncableでは、決済完了後の寄付をシステム上で取り消すことはできません。寄付者都合による返金は原則として受け付けません。返金を希望する場合は、JAPOCへ直接ご連絡ください。
二重決済、明白な金額誤り、決済権限のない取引、本会が寄付の受入れを拒否した場合、システム上の不具合、法令上返還を要する場合その他相当な事情がある場合は、事実関係を確認し、全部または相当額を返金します。返金方法、時期および手数料の取扱いは、決済サービスの仕様、送金状況、原因および法令を踏まえて個別にご案内します。
8.継続寄付の停止
継続寄付は、Syncable所定の方法でいつでも停止できます。2026年8月14日時点では、継続寄付の決済は毎月1日に行われるため、次回分を停止する場合は前月末までに手続きを完了してください。停止が間に合わず決済が完了した寄付は、第7項に従って取り扱います。
停止後は、登録メールアドレスに届く停止通知およびSyncableの支援履歴をご確認ください。決済日や停止方法等の仕様は変更されることがあるため、手続時にはSyncableヘルプの最新情報もご確認ください。
9.税務上の取扱い
2026年8月14日時点で、JAPOCは任意団体であり、公益社団法人、公益財団法人、認定NPO法人その他の寄附金控除対象団体ではありません。このため、個人によるJAPOCへの寄付は、原則として所得税の寄附金控除の対象となりません。
法人その他の寄付者を含め、具体的な税務上の取扱いは寄付者の状況により異なります。本会は税務上の取扱いを保証しませんので、国税庁の案内を確認し、必要に応じて税務署または税理士等へご相談ください。
10.受領確認と領収書
- 決済完了後は、Syncableから送信される支援完了メールで、支援ID、支援先、金額および頻度等をご確認ください。
- 領収書を希望する方は、寄付時に発行希望を選択し、氏名、住所、メールアドレスその他必要事項を正確に登録してください。
- 領収書はJAPOCが発行主体となり、決済・受領記録を確認したうえで、原則として電子データで発行します。
- 匿名寄付または発行に必要な情報を確認できない寄付については、領収書を発行できません。
- 支援完了メール、受領確認または領収書は、寄付の事実を確認するものであり、税制上の控除対象であることを証明または保証するものではありません。
領収書の未着、記載事項の訂正または再発行については、寄付日、支援ID、氏名、寄付時のメールアドレスおよび金額を添えてJAPOCへご連絡ください。
11.寄付者情報と公表
寄付者名、寄付額またはメッセージを公表する場合は、事前に本人の同意を確認します。寄付者情報は、寄付受付、本人確認、連絡、受領確認・領収書発行、会計、活動報告、不正利用防止および法令対応に必要な範囲で取り扱います。詳しくはプライバシーポリシーおよび利用者情報の外部送信についてをご確認ください。
12.お問い合わせ
返金、継続寄付、領収書その他のご連絡は、お問い合わせフォームをご利用ください。寄付に関する照会では、氏名、寄付時のメールアドレス、寄付日、支援ID、金額および用件をお知らせください。
制定・施行 2026年8月3日
最終改定・施行 2026年8月14日
